東京高等裁判所 平成１０年（行ケ）６２号 判決
原告
テレフレックスインコーポレイテッド
代表者
【Ａ】
訴訟代理人弁護士
熊倉禎男
同弁理士
【Ｂ】
同弁護士
田中伸一郎
同弁理士
【Ｃ】
同弁護士
折田忠仁
同
飯田圭
被告
特許庁長官【Ｄ】
指定代理人
【Ｅ】
同
【Ｆ】
同
【Ｇ】
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
特許庁が平成８年審判第１４０９６号事件について平成９年９月３日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２ 被告
主文１、２の項と同旨
第２ 当事者間に争いのない事実
１ 特許庁における手続の経緯
原告は、１９８９年２月２日に米国においてした出願に基づく優先権を主張して、発明の名称を「被覆編組ホース組立体及びその製造方法」とする発明について平成元年９月８日に特許出願（平成１年特許願第２３４５１３号）をしたところ、平成８年１月２２日に拒絶査定を受けたので、同年８月１９日に拒絶査定不服の審判を請求した。特許庁は、この請求を平成８年審判第１４０９６号事件として審理した結果、平成９年９月３日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本を同年１１月５日に原告に送達した。なお、出訴期間として９０日が付加された。
２ 特許請求の範囲１の項（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）
管状部材１１と、管状部材１１の端を流体を導く取付具に連結するためのカップリング２０とを有し、前記管状部材１１は押し出されたフルオロカーボンポリマーの有機ポリマー内側ライナー１２と、内側ライナーの外部に編組層とを有するホース組立体において、ホース組立体を強化するために、編組層１３全体にわたって、半径方向内方に分散されたフルオロカーボンポリマーからなる有機ポリマー材料の被覆を有することを特徴とするホース組立体。（別紙図面１参照）
３ 審決の理由
別紙審決書の理由の写しのとおり、本願発明は、特開昭５１－５８７１０号公報（以下「引用例」という。別紙図面２参照。）記載の発明と同一であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない旨認定判断した。
４ 本願明細書の記載
本願明細書（本願発明に係る願書に添付された明細書をいう。）には、本願発明を含む本願に係る発明について次の記載がある。
(1) 「本発明はホース構造に関する。特に、本発明は車両の燃料を運ぶようになったホース組立体に関する。」（本願公告公報（甲第２号証）４欄１５行ないし１７行）
「テフロンホースは燃料を運ぶのに必要な物理的な性質を持っている。これらのタイプのホースの主要な問題点は、単独で用いられるとき、即ちテフロンライナー又は導管だけで用いられるときには、取りつけ中、ホースが曲げられる傾向があり、又ホースが捩じれるということである。この捩れまたは変形は永久に残り、ホースを通る流体の流れに一定の抵抗を与える」（同４欄２９行ないし３６行）
(2) 「ホース組立体は編組層全体にわたって分散されたフルオロカーボンポリマーからなる有機ポリマー材料の被覆を有する。編組層全体にわたって分散された被覆は編組層の繊維を覆う薄い被覆である。この被覆は必要な強度をもたらすから、内側管状部材即ちライナーは曲げたとき捩れたり変形したりすることがない。編組層の繊維全体にわたって分散されたフルオロカーボンポリマーからなる有機ポリマー材料の被覆を使用することによって、ホースの重さ、寸法及びコストを実質的に減ずる。」（同６欄１２行ないし２２行）
第３ 原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由Ⅰは認める。同Ⅱの引用例の技術内容の認定（３頁２行ないし１４行）は、引用例記載の発明について、波形の内側コア部材２と、内側コア部材２の端を流体を導く取付具に連結するための接続継手６を有することを認め、内側コア部材２が内側ＰＴＦＥ壁部分と補強輪郭編組体とを有すること及び補強輪郭編組体が、全体にわたって半径方向内方に分散されたポリテトラフルオロエチレンからなる有機ポリマーの被覆を有することを争う。同Ⅱの本願発明と引用例記載の発明の比較及び相違点についての判断（３頁１６行ないし４頁末行）のうち、引用例記載の発明の「内側コア部材２」、「内側ＰＴＦＥ壁部分」及び「補強輪郭編組体」が本願発明の「管状部材１１」、「内側ライナー１２」及び「編組層１３」に相当すること、本願発明と引用例記載の発明とは、審決認定の相違点以外に構成上の差異は認められないこと、熱軟化性の合成樹脂によって構成された波形の管を押し出し成形によって形成することが慣用技術であること並びに引用例記載の発明において、波形の「内側ＰＴＦＥ壁部分」を慣用技術である押し出し成形によって形成することは、当業者が適宜できることであることを争い、その余は認める。同Ⅲは争う。
審決は、一致点の認定を誤り、また、及び相違点についての判断を誤ったものであって、違法であるから、取り消されるべきである。
１ 取消事由１（一致点の認定の誤り）
審決は、引用例記載の発明の「内側ＰＴＦＥ壁部分」、「補強輪郭編組体」及び「内側コア部材２」は、それぞれ本願発明の「内側ライナー１２」、「編組層１３」及び「管状部材１１」に相当すると認定しているが、いずれも誤りである。
(1) 本願発明の「内側ライナー１２」と引用例記載の発明の「内側ＰＴＦＥ壁部分」との対応関係
イ 審決は、引用例記載の発明につき「内側ＰＴＦＥ壁部分」という用語を用いているが、引用例自体には、そのような用語は一切用いられていない。したがって、審決が引用例記載の発明の「内側コア部材２」のいかなる部分をもって本願発明の「内側ライナー１２」に相当すると認定しているのか、認識できない。しかし、審決のいう「内側ＰＴＦＥ壁部分」がいかなる部分であるにせよ、引用例記載の発明においては、「内側コア部材２」は全体が単一のＰＴＦＥ材で構成されており、その内側には明確に区切られた部分は存在しない。
これに対して、本願発明の「内側ライナー１２」は、「編組層」との関係において、形成方法も異なり、しかも、「編組層」の被覆材料であるフルオロカーボンポリマーとは、必ずしも同じ材料ではなく、明確に認識される別個の層を形成するものである。
ロ 引用例記載の発明の「内側コア部材２」のコア部の内壁は回旋状で、しかも、内壁表面は滑らかには形成されていない。
これに対し、本願発明の「内側ライナー１２」は、単一径の滑らかな内壁を有している。すなわち、本願発明の「内側ライナー１２」は、特許請求の範囲に明示されているとおり「押し出されたもの」であり、押し出し成形、すなわち、可塑性の原料が加圧によりダイスから押し出され、それを冷却するという成形方法で形成されるものであるから、当然に単一径の表面が滑らかな形状となり、それ以外の形状にはなり得ないのである。
ハ 以上のとおり、引用例記載の発明の「内側ＰＴＦＥ壁部分」は、本願発明の「内側ライナー１２」に相当しない。
(2) 本願発明の「編組層１３」と引用例記載の発明の「補強輪郭編組体」との対応関係
イ 本願発明の「編組層１３」は、全体にわたって半径方向内方に分散されたフルオロカーボンからなる有機ポリマーで被覆され、「内側ライナー１２」とは別の層を構成するものである。これに対し、引用例記載の発明の「補強輪郭編組体」は、被覆ではなく単一のＰＴＦＥ材の中に埋装され、したがって単一の層である「内側コア部２」の一部をなしている。
ロ また、引用例記載の発明の「補強輪郭編組体」は回旋状の形状を有する「内側コア部２」の外表に沿って埋装されており、やはり回旋状の形状を有している。これに対し、本願発明の「編組層１３」は、前記「内側ライナー１２」の構成から明らかなとおり、単一径のものであるから、両者は形状が相違する。
ハ 以上のとおり、引用例記載の発明の「補強輪郭編組体」は、本願発明の「編組層１３」に相当しない。
(3) 本願発明の「管状部材１１」と引用例記載の発明の「内側コア部材２」との対応関係
本願発明の「管状部材１１」の構成要素である「編組層１３」と引用例記載の発明の「内側コア部材２」の構成要素である「補強輪郭編組体」とが異なるものであることは、前述のとおりである。また、引用例記載の発明の「内側コア部材２」は、単一のＰＴＦＥ材から成っていて、そこには、本願発明の「内側ライナー１２」に相当するものがない。そして、両者の形状が相違することは前述のとおりである。
このようなとき、引用例記載の発明の「内側コア部材２」を、本願発明の「管状部材１１」に相当するとすることはできない。
２ 取消事由２（相違点についての判断の誤り）
審決は、本願発明の「内側ライナー１２」が押し出しによって形成されているのに対し、引用例記載の発明のコルゲート管（波形の「内側ＰＴＦＥ壁部分」）は押し出しによって形成されてはいない点を、相違点として認めておきながら、コルゲート管を押し出し成形によって形成することは慣用技術であるとの誤った認識に基づいて、本願発明における「内側ライナー１２」の形状は波形のものも含むと誤認し、その結果、引用例記載の発明において、コルゲート管（波形の「内側ＰＴＦＥ壁部分」）を押し出し成形によって形成して、本願発明のものと同じにすることは、当業者が適宜できることであるとの誤った判断に至った。
(1) 前記１(1)で述べたとおり、本願発明の「内側ライナー１２」は、特許請求の範囲にあるとおり、「押し出された」もの、すなわち、押し出し成形で形成されるものであり、押し出し成形によっては、単一径の表面が滑らかな形状のものしか形成できないから、当然に単一径の表面が滑らかな形状である。
(2) 被告は、押し出し成形によってもコルゲート管を形成することはできるというが、押し出し工程のみによってコルゲート管を形成することは、不可能である。被告の挙げる特公昭５７－１０８１９号公報（以下「甲第６号証刊行物」という。）、特開昭６０－１３２７２６号公報（以下「甲第７号証刊行物」という。）及び【Ｈ】ほか編「改訂新版プラスチックハンドブック」（昭和４４年６月２０日株式会社朝倉書店発行、以下「乙第１号証刊行物」という。）記載の技術は、いずれも、押し出し工程に更に特別な工程を加えるというものであって、単なる押し出し工程のみによるものではない。そして、本願発明の特許請求の範囲には、単に「押し出された」としか記載されていないのであるから、上記特別な工程を加えるものがこれに含まれるということはあり得ない。
しかも、仮に、このような特別な工程を、引用例記載の発明で用いられるＰＴＦＥについて、押し出し後に加えようとしたとしても、その材質上の問題から、クラックが生じるなどするため、実質的な使用に耐えられる回旋状等のライナーを形成することはできない。
(3) そもそも、本願発明のホース組立体は、燃料輸送用のホースに係るものである。このような用法においては、ホースの流体の流れに抵抗を与えるということは避けなければならない。そのため、燃料を運ぶために従来から用いられていたテフロンホースは、いずれも均一径の表面の滑らかなものであり、本願発明の「内側ライナー１２」が単一径の表面の滑らかな内壁を有していることは、この点からも裏付けられるところである。
(4) 引用例記載の発明の「内側ＰＴＦＥ壁部分」は審決も認めるとおり波形であるから、これが本願発明に含まれないことは、むしろ自明というべきである。
(5) にもかかわらず、審決は、コルゲート管を押し出し成形によって形成することは慣用技術であるとの誤った認識を抱いたため、本願発明の特許請求の範囲の上記「押し出された」の記載の意味を誤認し、さらに、引用例記載の発明に変更を加えて本願発明とすることは当業者が適宜なし得るところとする誤りを犯すに至ったものである。
第４ 被告の反論の要点
１ 取消事由１（一致点の認定の誤り）について
(1) 本願発明の「内側ライナー１２」と引用例記載の発明の「内側ＰＴＦＥ壁部分」の対応関係
イ 引用例記載の発明の「内側コア部材２」は、「内側ＰＴＦＥ壁部分」とその外側のＰＴＦＥが埋設された「補強輪郭編組体１８」とから形成されており、「内側ＰＴＦＥ壁部分」は、ＰＴＦＥすなわちポリテトラフルオロエチレンで構成されているのに対し、「補強輪郭編組体１８」は、金属素線又は適度な強度のプラスチック線、あるいはガラスファイバーのストランド又は組紐によって構成されている。このことは引用例に明示されているところである。
上記「補強輪郭編組体」と「内側ＰＴＦＥ壁部分」とは、このようにその材質が相違しているのであるから、引用例記載の発明の「内側コア部材２」が、上記２つの構成要素から成っていることは明らかなことである。
本願発明の特許請求の範囲には、「編組層１３」の形成方法についても、「内側ライナー１２」と「編組層１３」の材料の異同についても何ら限定されていないから、両者の形成方法や材料が異なるということもない。
ロ 本願発明の特許請求の範囲には、「押し出されたフルオロカーボンポリマーの有機ポリマー内側ライナー１２」と記載されているのみであり、「内側ライナー１２」は「単一径の滑らかな内壁を有している」ものに限定されているわけではない。この点についての原告の主張は、結局のところ、特許請求の範囲の記載に基づかないものに帰する。
(2) 本願発明の「編組層１３」と引用例記載の発明の「補強輪郭編組体」との対応関係
イ 引用例記載の発明では、「補強輪郭編組体」には、ＰＴＦＥの水中分散質が液浸され、その後、焼結されてＰＴＦＥが一体的に埋設されるのであるから、引用例には、「補強輪郭編組体１８全体にわたって、半径方向内方に分散されたポリテトラフルオロエチレンから成る有機ポリマー材料の被覆を有する」点が記載されている。
本願発明の実施例では、「編組層」は、まず、内側ライナー１２の外部にガラス繊維材料を編組し、次に、有機ポリマー材料を編組層の外周から内側ライナーに向かって半径方向内方に分散して編組層１３全体を被覆し、次いで、溶液を乾燥により取り除いて有機ポリマー材料を残し、その後、ホース組立体を焼結して有機ポリマー被覆１４を強化させて形成されている。一方、引用例では、「補強輪郭編組体」は、内側ＰＴＦＥ壁部分の表面に素線編組体を編み付け、次に、素線編組体１８にＰＴＦＥの水中分散液を液浸させ、次いで、焼結、硬化させて作られるのであるから、引用例記載の発明の「補強輪郭編組体」の形成方法は、本願発明の「編組層」の形成方法と何ら変わるところがない。したがって、本願発明の「内側ライナー」と「編組層」とが明確に認識できる別個の層であれば、引用例記載の発明の「内側ＰＴＦＥ壁部分」と「補強輪郭編組体」も、同様に明確に認識できる別個の層を形成しているということができる。
ロ 前記(1)ロで述べたとおり、本願発明の「内側ライナー１２」は単一径のものに限定されているわけではないから、「編組層１３」も単一径のものには限定されない。
(3) 本願発明の「管状部材１１」と引用例記載の発明の「内側コア部材２」との対応関係
引用例記載の発明の「内側ＰＴＦＥ壁部分」及び「補強輪郭編組体」が、それぞれ、本願発明の「内側ライナー１２」及び「編組層１３」に相当することは既に述べたとおりである。引用例記載の発明の「内側コア部材２」は、本願発明の「管状部材１１」に相当しないとする原告の主張は、上記二つの対応関係が認められないことを根拠とするものであるから、成り立ち得ない。
２ 取消事由２（相違点についての判断の誤り）について
(1) 押し出し成形機から「押し出された」熱軟化性の合成樹脂の管をコルゲート管に形成することは、甲第６、第７号証及び乙第１号証刊行物に記載されているとおり慣用技術であり、押し出し時の管に波形の形状を付与して波形管を成形することは押し出し成形の概念に含まれる。そして、ＰＴＦＥに可塑性を持たせて押し出し成形することは周知であるから、押し出し時にクラックが生じるほどの大きく深い谷の波形に形成しなければ、押し出し成形によって波形管を形成することができることは明らかである。
引用例には、「中間段階として形成される内側ＰＴＦＥ壁部分の回旋状表面に対して素線編組体１８によってＰＴＦＥ材の回旋状管の全長にわたって編み付けられる。」（４頁右下欄１３行ないし５頁左上欄１行）、「２段階あるいは単一段階の焼結と硬化のいずれにしても、心棒にテープ３０を巻回することにおいて、この１枚又はそれ以上のテープは“焼結”ＰＴＦＥ材でもよい。」（７頁左上欄１２行ないし右上欄１行）との記載があり、この中間段階として形成される内側ＰＴＦＥ壁部を上記慣用技術を利用して形成することは、当業者にとって単なる慣用技術の転換にすぎない。
(2) 本願発明は、ホースの内壁が滑らかである燃料用のホース組立体に限定されているわけではないから、コルゲート管も、本願発明に含まれる。コルゲート管は本願発明に含まれないとする原告主張は、結局、本願明細書の記載に基づかないものに帰する。
第５ 当裁判所の判断
１ 取消事由１（一致点の認定の誤り）について
(1) 引用例の記載
甲第４号証（引用例）によれば、引用例には、「望ましい形態において、本発明は、回旋状管の外側壁編組層を形成するように編むことにより実現される。壁は直接その上に編まれＰＴＦＥ材から形成された管状部材の外側回旋状壁と接触してきちんと包囲され、金属素線又は適度な強度のプラスチック線、あるいはガラスファイバーのストランド又は組紐によって成る。そして、該編組層にはＰＴＦＥの水中分散質のような適当な材料が、浸漬等により付着される。ついでアセンブリを形成するように熱処理する。後述するような適当なＰＴＦＥの最終焼結と硬化によって、ホースアセンブリの内側コア部材として使用するために外側層とＰＴＦＥは単一の壁形態に一体化される。」（３頁左上欄１４行ないし右上欄１１行）、「ライナ又は内側コア２は、後述するような管の製造における、中間段階として形成される内側ＰＴＦＥ壁部分の回旋状表面に対して素線編組体１８によってＰＴＦＥ材の回旋状管の全長にわたって編み付けられる。・・・輪郭編組体は、ＰＴＦＥに壁の全長にわたって金属の強度を加え、管を強化するための既知の方式よりも多少強く補強し、これまでの欠陥を克服する。ＰＴＦＥ壁における補強輪郭編組体は１８で示される。第１図の１８で示されるストランドは、一体的に編成されると“輪郭編組体”を形成することがわかる。・・・この素線は金属性あるいはガラスファイバを含む合成材料からなる。」（４頁右下欄１２行ないし５頁左上欄１２行）、「第１図の内側コア２の壁構造の横断面には２’において素線編組補強体が、完全に埋装され、ＰＴＦＥ壁材に編込まれ、その編組体が外側部分に沿って示されている（第４図）。素線編組体２’の網状体は全壁の厚さのごく一部分を占めることが第４図に示されている。」（５頁左下欄４行ないし９行）、「ＰＴＦＥの水中分散質は、第３図に示されるように適用される。これは吹付け、直接液浸又ははけ塗りのような既知の方法によってなされる。ＰＴＦＥ分散質の中に編組を完全に浸せば十分な材料が付着する。編組体の液浸に続いて、アセンブリは十分な焼結と硬化工程のために適当な硬化温度下の炉内に置かれる。・・・その後、ＰＴＦＥは急冷または、冷却され、その結果、一体的部分として埋装された素線編組体を結合した硬化単一壁構造となる。」（６頁左下欄２行ないし末行）との記載があることが認められる。
(2) 本願発明の「内側ライナー１２」、「編組層１３」と引用例記載の発明の「内側ＰＴＦＥ壁部分」、「補強輪郭編組体」とのぞれぞれの対応関係
イ 上記記載によれば、引用例記載の発明の「内側コア部材２」は、ＰＴＦＥから形成された「内側ＰＴＦＥ壁部分」と、その外側の金属素線又は適度な強度のプラスチック線、あるいはガラスファイバーのストランド又は組紐によって形成される「補強輪郭編組体」とから構成されることが認められる。そうすると、引用例記載の発明の「内側ＰＴＦＥ壁部分」、「補強輪郭編組体」は、それぞれ本願発明の「内側ライナー１２」、「編組層１３」に相当するというべきである。
ロ 原告は、本願発明の「内側ライナー１２」は、編組層とは形成方法も異なり、被覆材料たるフルオロカーボンポリマーとは、必ずしも同じ材料ではない旨主張する。しかし、本願発明の特許請求の範囲には、編組層の形成方法を限定する記載も、また、内側ライナーと編組層の材料が同じ材料であってはならない旨限定する記載もないから、本願発明においては、上記のような限定はされていないものと解すべきである。原告の主張は、採用することができない。
また、原告は、本願発明の「内側ライナー１２」が「押し出された」ものであることを根拠に、それは、単一径の滑らかな内壁を有しているから、この点で引用例記載の発明の「内側ＰＴＦＥ壁部分」とは相違する旨主張する。しかし、審決は、「内側ライナー１２」が「押し出された」ものであることを相違点として認定したうえ、他の点を一致点とし、認定した相違点の有する意味を判断しているのであるから、審決にはこの点に関する一致点の認定に誤りはなく、原告の主張は、失当である。
ハ 原告は、引用例記載の発明の「補強輪郭編組体」には被覆がない旨主張する。しかし、前記(1)の認定事実によれば、引用例記載の発明の「補強輪郭編組体」には、ＰＴＦＥの水中分散質の中に完全に浸され、次いで焼結されてＰＴＦＥが一体的に埋設されるものも含まれることが認められるから、引用例記載の発明は、本願発明と同じ「ホース組立体を強化するために、補強輪郭編組体１８全体にわたって、半径方向内方に分散されたポリテトラフルオロエチレンからなる有機ポリマー材料の被覆を有する」ものも含むというべきである。
また、原告は、引用例記載の発明の「補強輪郭編組体」は、単一のＰＴＦＥ材の中に埋装され、したがって単一の層である「内側コア部２」の一部をなしているから、本願発明の「編組層１３」とは異なる旨主張する。しかし、引用例記載の発明の「内側コア部２」が、単一の層ではなく、材質の異なる「内側ＰＴＦＥ壁部分」と「補強輪郭編組体」とから構成されていることは、前認定のとおりである。原告の主張が、引用例記載の発明は、「内側ＰＴＦＥ壁部分」と被覆の材質とが同じＰＴＦＥ材であり、両者の境界部分において焼結により一体化していることをもって、本願発明とは異なるとするものであるとしても、本願発明の特許請求の範囲には、「内側ライナー１２」と被覆の材質が同一であるものが排除される旨の記載も、また、両者が境界部分において一体化しているものが排除される旨の記載もないうえ、本願明細書の他の部分を見てもこれらを排除することを示すものは見出せないから、本願発明においては、上記のような限定はされていないものと解すべきである。いずれにせよ、原告の主張は、採用することができない。
ニ 原告は、本願発明の「内側ライナー１２」が「押し出された」ものであることを根拠に、それは単一径のものであるとし、これを前提として、本願発明の「編組層１３」と引用例記載の発明の「補強輪郭編組体」とは形状が相違する旨主張する。しかし、「内側ライナー１２」が「押し出された」ものであることについて、審決に相違点の看過がなく、審決の一致点の認定は、これを相違点としたうえでのものであることは、前記のとおりであるから、原告の主張は、失当である。
(3) 本願発明の「管状部材１１」と引用例記載の発明の「内側コア部材２」との対応関係
以上のとおり、本願発明の「内側ライナー１２」及び「編組層１３」は、それぞれ、引用例記載の発明の「内側ＰＴＦＥ壁部分」及び「補強輪郭編組体」に相当するとした審決の認定に誤りはない。引用例記載の発明の「内側コア部材２」は、本願発明の「管状部材１１」に相当しないとする原告の主張は、この誤りを前提とするものであり、失当なことが明らかである。
２ 取消事由２（相違点についての判断の誤り）について
(1) 乙第１号証によれば、乙第１号証刊行物には、「３．２ 熱可塑性樹脂の成形加工法」中の「３．２．１ 押出成形」の項において、「ｋ．パイプの押出」（７２９頁下から３行）、「図３．２．４１はコルゲートパイプの製造装置を示す。・・・二重管ランド部分より押出された円筒状の溶融体は空気孔より噴出する圧縮空気によってふくらまされ、外部を循環するキャタピラによって送られてくる金型の波形部分に圧着されることによって、ひだつき管が連続的に成形される。」（７３０頁７行ないし１２行）との記述と共に図３．２．４１としてコルゲートパイプの製造法が記載されていることが認められ、上記記載によれば、熱軟化性の合成樹脂によって構成された波形の管、すなわち、コルゲート管を上記意味で押し出し成形によって形成することは、慣用技術であるものと認められる。そうすると、引用例記載の発明において、波形の「内側ＰＴＦＥ壁部分」を慣用技術である上記意味での押し出し成形によって成形することは、当業者が適宜なし得るものというべきである。
(2) 原告は、乙第１号証刊行物記載の技術は、押し出し工程に他の特別の工程を加えるものであるとして、本願発明は上記のような特別の工程を加えるものは含まれない旨主張する。
しかし、本願発明の特許請求の範囲には、「押し出された」と記載されているのみであって、他の工程が付加されることを一切排除していることを明示するものはなく、本願明細書の発明の詳細な説明を見ても、実施例についての記載中に「ライナー１２は好ましくは押し出され・・・」（甲第２号証６欄３９行、４０行）との文言はあるものの、他に上記「押し出された」の意味について述べたものは見出せない。また、本願発明の要点である「ホース組立体を強化するために、編組層１３全体にわたって、半径方向内方に分散されたフルオロカーボンポリマーからなる有機ポリマー材料の被覆を有する」ものとするとの点に着目しても、上記「押し出された」を他の工程の付加されないものに限ることに連なる要素は何もない。このようなとき、「押し出し成形」の用語につき前認定の用法の存在する以上、本願発明の「押し出された」を他の工程が付加されることを一切排除するものと解することは、少なくとも特許性を認めるか否かの判断においては相当でないというべきであるから、本願発明の「内側ライナー１２」については、「押し出された」ことに反しない限り、押し出されたものに対して慣用される工程を付加することは排除されていないものと認めるべきである。
そして、前記(1)認定の乙第１号証刊行物記載の方法が、押し出されたものに対して慣用される工程を付加したものにすぎないことは前述のとおりであるから、これによるものは、本願発明の「押し出された」ものに含まれるものというべきである。
これに関し、原告は、押し出し後にコルゲート管を製造しようとしても、ＰＴＦＥの材質上の問題から、クラックが生じるなどして実質的な使用に耐えられる回旋状等のライナーを形成できない旨をも主張する。しかし、ＰＴＦＥの材質が他のプラスチックに比べて可塑性に劣るとしても、クラックが生じるか否かはコルゲート管の波形の大きさや押し出し助剤（添加有機溶剤）の調整にもよるものと解されるところであるから、そのことをもって乙第１号証刊行物記載の方法によってコルゲート管が製造できないと認める根拠とすることはできないし、他にもそのように認めるに足りる証拠はない。
さらに、原告は、本願発明のホース組立体は、車両の燃料を輸送するホースであるから、本願発明の「内側ライナー１２」も単一径で滑らかな内壁を有している旨主張する。
しかし、本願発明の特許請求の範囲には、本願発明のホース組立体が車両の燃料を輸送するものに限られることを示す文言は一切ないうえ、逆に本願明細書には、前記第２の４(1)のとおり「本発明はホース構造に関する。特に、本発明は車両の燃料を運ぶようになった組立体に関する。」と記載されているから、主要な適用対象として考えられていたのは車両の燃料を輸送するものであるものの、それ以外のものも排除されないことが明示されているものというべきである。原告の主張は採用できない。
(3) 原告は、本訴において、本願発明の特許請求の範囲のものとしては「押し出された」との記載を唯一の根拠に、本願発明の「内側ライナー１２」は「単一径の滑らかなもの」であると主張してやまない。しかし、本来、本願発明の構成を特定しようとする場合、「内側ライナー１２」が「単一径で滑らかなもの」であるとして特許請求の範囲に直接そのように記載することに何らの困難も伴わないことは明らかである。原告は、このような状況の下で、そのようにしないで、「押し出された」との文言を採用したのであるから、「押し出された」との文言の用法が一義的に「内側ライナー１２」が「単一径で滑らかなもの」であるとの結論を導き出すものではなく、他の結論の可能性を残すものである場合には、本願発明の特許性の有無の判断は、本願発明は、可能性の認められる他のものをも含有するものとしてなされるのが、特許制度の趣旨によく合致するものというべきである。
３ 以上のとおりであるから、原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６ よって、本訴請求は、理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担及び上告及び上告受理の申立てのための付加期間の付与について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 山下和明 裁判官 春日民雄 裁判官 山田知司）
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